那須塩原市議会 2022-03-02 03月02日－03号
今回の実行委員会で、いろんな委員さん入っておりますけれども、その中にうちのほうでも観光局とか、旅館組合、観光協会、そして商工会などからも役員を選出しているところでございますので、詳細な協議につきましてはこれからということにはなりますけれども、各団体と十分な協議を行って、本市のＰＲはもとより、お越しいただいた皆さんにまた来ていただけるようなおもてなし、そんなものを考えながらちょっとやっていきたいというふうに
今回の実行委員会で、いろんな委員さん入っておりますけれども、その中にうちのほうでも観光局とか、旅館組合、観光協会、そして商工会などからも役員を選出しているところでございますので、詳細な協議につきましてはこれからということにはなりますけれども、各団体と十分な協議を行って、本市のＰＲはもとより、お越しいただいた皆さんにまた来ていただけるようなおもてなし、そんなものを考えながらちょっとやっていきたいというふうに
また、市の指定避難所ではありませんが、社会福祉法人や旅館組合等との協定により、高齢者福祉施設、障害者施設、旅館等を避難所として協力いただける体制を整えております。 次に、(3)の避難所における防災備品の確保と状況についてお答えいたします。 本市では、災害時に避難所となる公民館や小中学校等に防災倉庫を配備しており、避難直後に必要となる飲料水や食料、簡易トイレ、毛布などを保管しております。
◎教育部長（後藤修） 塩原、板室の旅館組合につきましては、市実行委員会の常任委員、それから、宿泊衛生専門委員会の委員さんというふうにさせていただいてございます。 これまでにも、宿泊に関する各種計画、それから要綱等の作成に当たりまして御意見をいただいて、大会の理解と協力をいただくように協議を進めてきたところでございます。
その中で、検討委員会のメンバーといたしましては、観光協会やあとは旅館組合の代表者の方、あとはビジネスホテルの経営者の方などをメンバーとしておりますけれども、その中でいただいた意見としましては、やはり新税の使途、使い道、その辺はきちんと明確にしてほしいとか、あとは新税と入湯税、こちらのほうの関係をきちんと整理してほしいと。
また、当市の特徴である移入自殺者対策として、平成30年度は六方沢橋付近の売店やバス営業所の社員の方々を対象に、昨年度は華厳の滝周辺の自治会、旅館組合及び飲食店組合の方々を対象に講座を開催し、自殺の危険サインへの気づきや声かけ、傾聴の姿勢について学んでいただきました。
具体的には、商店会や旅館組合等の団体に対し、消毒液やマスク等の衛生消耗品の購入費用の助成を行うとともに、市内に店舗を有する事業者に対し、店舗の改修や備品購入に対する費用の一部を助成してまいりました。
そのほか分散避難としてホテル・旅館組合との申合せ、コンテナホテルＲ９を運営するデベロップ様との災害協定、アウトレット様やイオン様との立体（屋上）駐車場使用に関する災害協定などにより、様々な避難先を確保しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 小倉議員。 ◆７番（小倉健一） ご答弁ありがとうございます。
地域の関わりということでいいますと、塩原温泉旅館組合、それから観光協会、旅館組合のおかみの会、そういった団体と常に情報交換をしておりまして、連携をしているというところです。 具体的な実績でいいますと、例えばおかみの会から、旅館観光事業に携わる新入社員は多々いますけれども、なかなか連携が図れない。
入湯税を預かる観光業者にも不安があるということで、旅館組合が話合いを希望していると聞いています。納得できる丁寧な対応が必要だと思います。 以上のことから、議案第87号 那須塩原市税条例の一部改正には反対をいたします。 これで私の反対討論を終わります。 ○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。 〔６番 小島耕一議員登壇〕 ◆６番（小島耕一議員） 議席番号６番、小島耕一です。
それで、新聞報道を見ますと、塩原温泉旅館組合では入湯税の値上がりに反対しているということであります。 私の８月21日に、にしなすケアネットというのがありまして、国際医療福祉大学病院の検査部の感染制御チームの高橋和郎先生から「新型コロナウイルスから身を守ろう！」と題した講演をオンラインで聞いたところです。
感染拡大防止対策につきましては、国や県等からの情報を速やかに観光協会や旅館組合等に情報提供を行い、国の示す業種別ガイドラインを指標としまして実施いただいているところでございます。 また、冒頭、関議員のほうからご紹介いただきましたように、観光協会や旅館組合等が中心となりまして、感染防止のための勉強会や除菌、除染の講習会等を実施しております。なお、町とも連携を図っているところでございます。
ＰＣＲ検査の対象者は、市内に所在する旅館、ホテル等の宿泊施設に勤務する者で、試行期間である９月30日までは、観光協会、旅館組合の役員の施設に勤務する者のうち、不特定対数の来訪者と接する機会の多いフロント、レジ等の接客担当者を優先的に対象としており、本稼働後の対象者については、現在検討しているところであります。 ⑥ＰＣＲ検査の事業の実施について、どのような効果を見込んでいるか。
◎観光スポーツ部長（関口吉丸） 佐野市ホテル旅館組合の話では、ゴールデンウイークの期間中や夏休み期間中に予約されていた小学生、中学生及び高校生の練習試合等による部活動関連の宿泊が全てキャンセルになっているなど、３月から現在までの利用客数は、前年と比較し７割から８割減少しているとの厳しい現状をお聞きしました。
また、市内全域に及ぶ大規模災害が想定される場合は、市指定避難所以外の公共施設や覚書を締結しております市内の高校や短大、災害協定を締結しております民間事業所の応急住宅などを活用させていただくほか、佐野ホテル旅館組合などにも協力を要請させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明） それでは、再質問させていただきます。
委員は、自治会連合会から推薦された方が５名、女性団体連絡協議会からの推薦者が５名、公募委員３名、市長が特に認めた者として温泉旅館組合や飲食店組合から３名の計16名の市民の皆様で構成いたしました。
また、熱海市でも今後の観光振興に対する組織体制をＤＭＯ組織に一本化する考えで、これまでの観光協会、旅館組合、市観光部門の職員をＤＭＯにまとめ、ＪＴＢやほかのエージェントの社員を配置し、体制を強化するとのことでありました。誘客に強いＪＴＢといった旅行会社のトップランナーが参入し、汗をかくことで、もともと深いつながりがあった旅館組合と運営上もうまく関係性を保つことができているということです。
今後は観光協会、商工会、また旅館組合などの方々と十分に研究を進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（薄井博光君） 齋藤則人議員。 ◆３番（齋藤則人君） ＤＭＯについては、ぜひ国内の先行事例を参考に研究を進めていってほしいと思いますが、地域性もありますので、観光庁のアドバイスをいただきながら、那須町にマッチした振興組織のあり方を十分に研究していただければと思います。
◎教育部長（小泉聖一） 国体の実行委員会の中での部会の構成というお話なんですけれども、まず宿泊衛生部会、これについては部会の名前のとおり、宿泊関係、あるいは医療関係というところで、宿泊環境の分野からすると、観光協会であったり旅館組合、こういうところ、それから、医療福祉の分野ですと、医師会等が入っております。
今回の台風19号では、自治会や温泉旅館組合と連携し、避難情報の伝達や土のう作製など、地域の皆様には多くの協力をいただきました。また、自治公民館を避難所として開設し、避難を実施した地域や独居高齢者を送迎車で迎えに行ったホテルなど、さまざまな共助が実践されました。平成27年の関東・東北豪雨や近年の自然災害の教訓から、地域の防災意識が向上しているものと考えております。
それから、観光協会、旅館組合、その協議会とで構成します塩原温泉活性化推進協議会、こちらが組織されております。その協議会と市のほうで情報の共有、事業の連携というものを行っていきたいと考えております。